イラン株式市場、5月20日に戦時停止から再開 — 歴史的な市場再開が示すもの

戦争で止まった市場が動き出す

イラン証券・取引所機構（SEO）のハミド・ヤリ副長官は5月16日、テヘラン証券取引所（TSE）を5月20日（火）に全面再開すると発表した。TSEは米・イスラエルとの軍事衝突が始まった際に「パニック売りを防ぎ、公正な価格形成を確保する」目的で取引を停止していた。

戦時中の市場閉鎖は歴史上まれ

証券取引所が戦争を理由に閉鎖された例は世界史上ごく少ない。

時期	市場	閉鎖理由	期間
1914年7〜12月	ニューヨーク証券取引所	第一次世界大戦勃発	約4ヶ月
2001年9月	ニューヨーク証券取引所	同時多発テロ	4日間
2022年2〜3月	モスクワ証券取引所	ウクライナ侵攻後の制裁	約1ヶ月
2026年（今回）	テヘラン証券取引所	米・イスラエルとの戦争	数週間

モスクワ市場の再開（2022年）との比較が参考になる。ロシア市場は再開後に急落したが、その後は国内資本の支えで比較的安定した。テヘランでも同様のパターンが想定される。

再開が示す地政学的シグナル

市場の再開を「戦争の終わり」と解釈するのは早計だが、以下の点は注目に値する：

ポジティブな解釈：

• 政府が国内経済の正常化を優先し始めた証拠
• 市場関係者がパニック売りなしに取引できると判断した
• 何らかの形での停戦・停戦協議の可能性

慎重な解釈：

• ホルムズ海峡はまだ封鎖状態が続いている
• 市場再開と軍事情勢の改善は別物
• 制裁下でのイラン市場は外国投資家が参加できない

原油市場への影響

最も注目されるのは原油価格への影響だ。

現在WTI原油は100〜109ドルの高水準にあり、その主因はホルムズ海峡封鎖による供給不安だ。市場が「イランの状況が緩和している」と解釈すれば、原油価格の下落要因となる。

シナリオ別の原油価格：

• 停戦・ホルムズ解放：80〜90ドル台への急落の可能性
• 市場再開のみ（軍事情勢変化なし）：価格への影響は限定的
• 戦闘激化：さらなる上昇リスク

日本への影響

日本はエネルギーの約90%を輸入に頼り、中東依存度が高い。

• 中東情勢緩和→原油安→輸入コスト減→円高方向
• 航空会社（JAL・ANA）の燃料費削減
• 電力会社の燃料調達コスト低下

逆に現状（原油高・円安）が長引けば、輸入インフレが加速し日本経済への打撃が大きくなる。テヘラン市場の再開を「小さなシグナル」として注意深く見守る価値がある。

5月20日以降の注目点

• TSE再開後の初日の値動き（大幅下落 or 安定）
• イラン政府の公式声明の変化
• ホルムズ海峡での船舶通過再開の有無
• WTI原油の反応

初心者のポイント

「遠い中東の話」に見えるが、日本のガソリン代・電気代・物価はすべてホルムズ海峡を通る原油に依存している。市場の再開は「出口の光が見え始めた」サインかもしれないが、まだ確信は早い。原油価格の動向を週単位で追っておこう。